e-LogiT WMS 利用規約

この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，株式会社イー・ロジット（以下，「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するWMSサービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただくものとし、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

本規約は，ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

1.登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し，当社がこれを承認することによって，利用登録完了するものとします。

2.当社は，利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

（1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合

（3）暴力団、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力等」という。）である場合、または資金提供その他を通じて
反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

（4）その他，当社が利用登録を相当でないと判断した場合

3.前項に定める本サービスの利用の申込の拒絶により、ユーザーに何らかの損害が発生したとしても、当社は当該損害につき一切の賠償責任を負わないものとします。

1.ユーザーは，自己の責任において，本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとし、それらの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても当社は一切責任を負わないものとします。

2.ユーザーは，いかなる場合にも，ユーザーIDおよびパスワードを自己の役員および従業員にのみ利用させるものとし、第三者に譲渡または貸与もしくは自己または第三者のために担保に供することはできません。当社は，ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

3.ユーザーは、申込時に申告した内容に変更があった場合、直ちに当社へ連絡し、当社の指示に従って変更の届出をするものとします。ユーザーが、届出を怠ったことにより、ユーザーにおいて、当社からの通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

4.ユーザーは、IDまたはパスワードが第三者に使用されている疑いがある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはそれに従うものとします。

5.ユーザーのIDとパスワードが第三者に不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、当社はユーザーに対し、 当該損害の賠償を請求することができるものとします。

1.ユーザーは、有効にユーザーとして登録されている期間内に限り、本規約等の目的の範囲内でかつ本規約等に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2.本サービスの提供を受けるために必要な、コンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

1.ユーザーは，本サービス利用の対価として，当社が別途定め，本ウェブサイトに表示する利用料金を，当社が指定する方法により支払うものとします。ただし、振込手数料その他の支払に要する費用は契約者の負担とします。

2.ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には，ユーザーは年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

3.第9条の規定に基づき本サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間の利用料金の算定については、当該停止の期間においても 本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

本サービス契約は、ＩＤの発効日から有効となり、ユーザーからの解約申し込みが無い限り、ご利用頂けます。

1.ユーザーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。

（1）法令または公序良俗に違反する行為。

（2）犯罪行為に関連する行為。

（3）当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為。

（4）当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為。

（5）他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為。

（6）他のユーザーに成りすます行為。

（7）当社のサービスに関連して，反社会的勢力等に対して直接または間接に利益を供与する行為。

（8）当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れがある行為。

（9）第三者に対し、契約期間中および契約終了後２年間、本サービスと類似するサービスを提供する行為。

（10）その他，当社が不適切と判断する行為。

2.ユーザーが前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当社はユーザーに対し、当該行為により発生した損害の賠償を請求することができます。

1.ユーザーは、当社の定める所定の手続きに従って解約申込みを行うことで、本サービスの利用を解約することができます。

2.ユーザーは本サービスの解約を申し込む場合、解約月（解約日は、その月の末日とします。）の3ヶ月前までに、当社に解約を申し入れるものとします。

1.当社は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合。

（2）地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合。

（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合。

（4）その他，当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。

2.当社は，本サービスの提供の停止または中断により，ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について，理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

1.当社は，以下の場合には，事前の通知なく，ユーザーに対して，本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し，またはユーザーとしての登録を抹消し、契約解除をすることができるものとします。

（1）当社が定める利用方法および本規約等に反する行為を行った場合。

（2）ユーザーに対し、当社からの電話ないし電子メールによる連絡が取れず、その旨を文書で通知しても文書が不着またはユーザーからの連絡がない場合。

（3） 支払期日までに利用料金をお支払い頂けず、催告をしてもお支払い頂けない場合。

（4） 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合。

（5） 差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申し立てがあった場合、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算もしくはこれに類する申し立てがあった場合若しくは自ら申し立てた場合。

（6） 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。

（7） 租税公課を滞納して、督促を受けたときまたは保全差押を受けた場合。

（8） 反社会的勢力等ある、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合。

（9） その他，当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合。

2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

当社は、ユーザーに2ヶ月前までに通知することにより、本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。当社は、本条に定める本サービスの廃止により、ユーザーが損害を被った場合でも責任を負わないものとします。

ユーザーは、自らの責任において、ユーザーが本サービスにおけるデータ等について、同一のデータ等をバックアップして保存しておくものとし、利用契約等に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負わないものとします。

1.当社の債務不履行責任は，当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。

2.当社は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負わないものとします。

3.当社は、本サービスの提供について、その完全性、正確性、信頼性、安全性、永続性等、ユーザーに適用のある関係法令等への適合性およびユーザーにおいて利用中のほかシステムとの整合性等に関し、いかなる保証も行いません。また、本サービスがいかなる環境下でも利用可能であること、ユーザーのサービス内データが反映されることの保証はしないものとします。

4.当社は、本サービスの全部または一部が利用できないことまたは本サービスが変更、中断、中止、終了または利用不能となったこと等によって、本サービスに関してユーザーおよび第三者が被った損害(本サービス内データの消失またはソフトウェアもしくはハードウェアの損傷等一切の事象を含みます。) については、理由の如何を問わず、当社は一切の責任を負わないものとします。

5.当社は、ユーザーのIDとパスワードを利用してなされた行為については、現実にユーザー自身の行為であるか否かを問わず、ユーザーの行為とみなすものとし、それによってユーザーまたは第三者に生じた損害については一切責任を負わないものとします。

6.当社は、通信回線（インターネット回線、電話回線、当社またはユーザーの社内ネットワーク・LANを含む。）、通信機器、またはコンピュータシステム（ハードウェア、およびOS、ミドル・ウェア、ブラウザ、電子メールを含むソフトウェア）等の障害、瑕疵または第三者による妨害、侵入、または情報改変等によって生じた本サービスの稼動障害、稼動処理の遅延、伝達遅延、稼動不能、誤動作その他一切の不具合について、一切責任を負わないものとします。

7.当社は、第9条及び第10条に基づく契約解除、本サービスの停止または中止、アカウントの停止、本サービス内容の変更、第11条に基づく本サービスの廃止により、ユーザーに生じた損害について一切責任を負わないものとします。

8.当社は、第三者の不正アクセスを原因として生じた、データの消去、流出についても、ユーザーが被った損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

当社は，ユーザーに通知することなく，本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし，これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

1.当社は、ユーザーの承諾無く 本規約を変更することがあり、本規約が変更された後の本サービスに係る利用料金その他の条件は、変更後の規約によるものします。

2.当社はユーザーに対し、ユーザーの不利益となりうる規約の変更は３ヶ月前に、それ以外の規約の変更についても一定の予告期間をもって、当社が適切と判断する方法（第16条に規定する通知等の方法を含む）によって事前に通知するよう努めます。ただし、当社がユーザーに本規約の変更を通知しなかったことまたは通知が遅れたことにより、ユーザーに何らかの損害が発生したとしても、当社は当該損害につき一切の賠償責任を負わないものとします。

1.当社がユーザーに対して通知または告知（以下「通知等」という。）を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面、電話またはホームページ上に掲載するなど、当社が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。

2.当社が通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日をもって、ユーザーに当該通知等が到達したものとみなします。また、電子メールによって通知等を行う場合には、電子メールを発信した時点をもって、ユーザーに当該通知等が到達したものとみなします。

1.本サービスおよび本サービスを提供するサイトに含まれる特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等の知的財産権、営業秘密およびノウハウ等（以下「知的財産権等」という）は当社またはもともと知的財産権等を保有していた第三者に帰属するものとします。

2.当社は、ユーザーに対して本サービスの使用権および利用規約上の地位のみを許諾するものとし、本サービスおよびその一切の派生物にかかる知的財産権等 ならびに所有権その他いかなる権利も付与せず、また、ユーザーは本サービスの使用権および利用規約上の地位 を第三者に譲渡できないものとします。

1.当社は、ユーザーの承諾なく、当サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に委託することができます。

2.前項の業務を第三者に委託する場合、当該第三者に対して第22条（秘密保持等）及び第23条（個人情報の取扱い）について、当規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

当社は、本サービスの業務遂行のために必要かつ十分な注意義務をもって本サービスの業務を誠実に履行するものとする。

当社は、ユーザーに対して、本サービスの利用により発生した損害について、原則として責任を負わないものとします。ただし、当社において故意または重過失があり、何らかの理由によって責任を負う場合には、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額（継続的サービスの場合には1か月分相当額）の範囲内においてのみ賠償責任を負います。また、ユーザーが本規約に違反して当社に損害を与えた場合、ユーザーは当社からの賠償責任を負います。

1.ユーザーおよび当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。

（1） 自らが反社会的勢力等でないこと。

（2） 反社会的勢力等に対して資金等を供与し、または便宜を供与するなどの関与をしていないこと。

（3） 反社会的勢力等に対して資金等を供与し、または便宜を供与するなどの関与をしていないこと。

（4） 反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

（5） 自らまたは第三者を介して相手方に対して、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いる行為を行わないこと。

2．ユーザーまたは当社は、相手方が前項のいずれかに違反していることが判明した場合、何らの事前通告を要せず、直ちに本サービスに係る契約を解除することができます。

3．前項の規定により本サービスに係る契約が解除された場合には、解除された者はその相手方に対し、解除により生じた損害を賠償しなければならないものとします。

1.本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当事者の一方が相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された又は知り得た相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。 但し、次の各号に該当するものについては、秘密情報から除外するものとします。

（1）相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの。

（2）相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの。

（3）提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの。

（4）秘密情報によることなく単独で開発したもの。

（5）相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの。

2. ユーザーは、当社の秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。また、当社は、ユーザーの秘密情報について、本サービスの円滑な運営、ユーザーの管理、利用料金の請求ならびに、本サービスに対するサービス向上、利用促進を目的とした調査、検討、企画等の為のみに利用するものとします。

3. 前項の定めに拘わらず、ユーザー及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

4. ユーザー及び当社は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

ユーザー及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示、または漏洩しないものとし、個人情報の保護に関連する法令を遵守するものとします。

第13条（免責事項）、第17条（知的財産権等）、第20条（損害賠償）、第22条（秘密保持等）、第23条（個人情報の取扱い）、第25条（準拠法・裁判管轄）及び本条（存続規定）の規定は、本サービスの契約解除または終了後も存続するものとする。

1.本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。

2.本サービスに関して紛争が生じた場合には，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。